12月10日に、墨田区議会自由民主党執行部の加藤拓幹事長、福田はるみ副幹事長、坂井ひであき副幹事長、たきざわ正宜副幹事長が、山本亨墨田区長に対し、令和4年度予算編成に関する要望書を提出しました。
詳細は下記の通りです。
【令和4年度墨田区予算編成に関する要望書】
新型コロナウイルス感染症は、サービスのデジタル化普及、ワクチン接種、拡大防止への区民の努力により沈静化するも、第六波への懸念もあり、先行きは不透明な状況である。
SDGsの観点も加え改定された墨田区基本計画が、令和4年度からスタートする。事務事業の適正配置に努め、行政サービスの類似事業、長年慣例化している事業等の時代にあった見直しと、区民ニーズに対応しながら整理統合していくこと、将来大規模な改修工事が必要な公共施設については早期に計画を議会に示し、未利用地についても積極的な活用を検討していくこと等、これまで私たちが繰り返し求めてきたことはもちろん、どのような事態に陥ろうとも、本区の目指すところは、感染症を抑え込み、収束後を見据えた地域経済の回復、社会変化を的確に捉え、区民生活や地域経済を一日も早く回復させる、その取組を支援していくことである。
これらの視点から、私たち墨田区議会自由民主党は、持続可能な自治体経営を通じた本区の発展を目指し、区長に対して予算に関する要望書を提出する。これらの要望に位置付けたものは、来年度予算にあたって早急かつ具体的に一定の結論を求めるものである。また、私たちがこれまで継続して要望してきた事項や委員会等で提案・要望した事項については同予算にあたって斟酌するとともに、一定の反映を求めるものである。
区長はこれらを充分踏まえた上で、予算編成に臨まれたい。
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について
1.第6波に対する万全な体制の整備
2.3回目のワクチン接種を円滑に早期実行できるよう尽力すること
3.町会やサークル活動等、地域コミュニティ再開へ向けた支援と、区民への正しい情報提供
4.キャッシュレスポイント還元事業第3弾の実施をはじめとした区内商店の支援
重点要望について
1.震災、水害、感染症など、複合災害に備えた対策、垂直避難を想定した建築物の容認、高層ビルや大規模施設の運営事業者との災害協定の締結、要配慮者個別支援計画の着実な進展
2.内閣府SDGs未来都市選定を契機にしたSDGs啓発、各種行政計画や施策・事業と関連づけたSDGs目標の達成
3.自衛官募集事務について紙媒体・電子媒体での提供
4.商工業融資制度や区内生産品等販路拡充補助の充実を始めとした産業観光マスタープランに基づく中小企業等への支援
5.待機児童対策及び保育施設の適正配置、子育てひろばの増設を含めた在宅子育ての支援。私立保育園の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の継続、保育士等の職員の確保対策と定員割れ対策の推進等今後を見据えた対策
6.幼稚園教諭の採用支援
7.新しい観光施策の推進へ向けた観光協会との更なる連携
8.放置自転車対策、快適な歩行空間の確保、第３種自転車駐車場の設置促進等放置自転車対策の強化及び定期利用自転車駐車場の整備。主要駅周辺の子乗せ自転車向け臨時駐輪場開設
9.受動喫煙防止、分煙環境確立へ向けた公設および民営の喫煙所設置推進
10.学童クラブの待機児童解消、放課後子ども教室の確実な計画推進。そのための一定の基準を満たした民間学童への補助制度の創設。（老朽児童館の計画的改修及び更新含む）
11.タブレットの効果的な活用による学力向上、児童生徒の体力向上、不登校解消に向けたスモールステップルームの拡充
12.重層的支援体制整備事業（アウトリーチ支援）における日中・夜間・土日対応可能な専門スタッフの確保
13.療育や支援が必要な人が通うことが出来る保育園、通所先の拡大、（みつばち園及びにじの子の体制強化含む）
14.健康寿命延伸へ向けた高齢者の健康づくりの推進と計画の改定
15.墨田区公契約条例の制定に向けた検討
16.士業によるワンストップサービスの実施
17.区内保育所の出欠連絡のオンライン化と児童館・子育て広場のオンライン予約システムの導入
要望について
1.都有地の有効活用に関する都への提案（都営地下鉄本所吾妻橋駅詰所跡、職業安定所跡、インキュベーションオフィスSUMIDA、墨田川高校堤校舎跡地、警視庁本所警察署跡地及び東京消防庁本所消防署緑出張所等）
2.士業の指定管理者選定事前審査、各種審議会への積極的な登用及び報酬の公正化
3.区道の無電柱化の促進と、電線地中化に関わる地上機器（トランス等）諸課題の解決
4.将来的なまちづくりを踏まえた鐘ヶ淵駅前踏切解消への取組
5.情報経営イノベーション専門職大学及び千葉大学との具体的な連携強化及び周辺地域との連携
6.地域力向上推進事業補助金の拡充等、町会、自治会及び区民団体への支援強化と、町会法人化支援とまちづくり公社所有町会会館の町会への譲渡等の検討
7.生活困窮者への各種減免制度の周知及び家庭教育支援等の拡充
8.高齢者、子ども、障がい者が安心して暮らせる地域包括ケアシステムの充実による在宅医療介護支援及び介護中の家庭への支援拡充
9.80歳以上も加えた歯科健診の拡充と、母子歯科健診における父親も併せた口腔ケア検診の拡充
10.新保健センター等複合施設の乳幼児検診のための交通確保
11.産後ケアの充実と多胎児世帯の支援拡充
12.食育の推進、マルチステークホルダーが集い協創する食育拠点づくり
13.相続登記義務化の周知徹底
14.区後援イベント等の庁内情報共有、連携の徹底
15.情報コーナーの見直しと庁舎1階全体の在り方の検討
16.にこにこ入浴のスキームの抜本的見直し
17.解体やリフォーム時に発生するアスベスト助成制度の検討
18.訪問介護従事者の採用活動の支援
19.戸籍証明書等（戸籍謄本等）のデジタル化（電子納付）
20.知的財産権取得補助金制度の要件緩和